会社情報

IFAは、所属する金融機関から課せられる営業実績や時間などの縛りがなく、本当にお客様(投資家)の立場に立って資産運用のアドバイスができる存在です。従来のファイナンシャル・アドバイザーが優秀であるかどうかは、彼らの就業先である証券会社が評価していましたが、IFAという独立系ファイナンシャル・アドバイザーの評価は、お客様の継続的な支持だけです。

私たちは、IFAビジネスこそが「真のお客様重視」を実現するものと確信し、2009年に株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルを立ち上げました。

弊社は、IFAを目指す金融マンにIFAとして活躍できる仕事環境を提供する会社です。また、投資家からのご要望に応じてIFAを紹介する会社です。IFAの力でお客様をより豊かに、その結果IFAが豊かになる。それが弊社の目指すWin-Winの形です。

そして、わが国に「真のお客様重視の金融サービス」を根付かせるためにも、IFAの認知度を高め、そう遠くない将来、金融業界におけるIFAの数も身近さも欧米並みにしたいと強く願っています。

1957年鹿児島市生まれ、1979年早稲田大学政経学部卒業。
大和証券、モルガン・スタンレー証券、UBS証券、メリルリンチ日本証券にて、機関投資家向け株式営業、及び個人向け資産管理型営業に携った後、2002年に独立系ファイナンシャル・アドバイザー(IFA)として独立。2010年3月より現職。現在にいたる。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。

ファイナンシャル・アドバイザーは、投資家の運用ニーズやリスク許容度、金融リテラシーのレベル、マーケットの見通しなどを考慮し、投資家のライフプランに相応しい運用方法を提案する業務です。

本来、ファイナンシャル・アドバイスの業務は、投資家であるお客様と営業担当者であるアドバイザーの間で完結するものであり、金融機関はその業務のコンプライアンスにのみ関わるべきだと私たちは考えます。

しかしながら現実には、ファイナンシャル・アドバイザー(営業担当者)の多くは所属する金融機関の方針に縛られ、顧客の利益よりも所属する金融機関の利益を優先せざるを得ず、お客様のために個々の能力や人間性を発揮することができない状況にあります。

私どもは「真のお客様重視を実現する金融サービス」を目指し、アイ・パートナーズフィナンシャルを設立しました。弊社に所属するファイナンシャル・アドバイザーは、独立・中立の立場でお客様のためだけに業務を専念できるIFA(Independent Financial Advisor)です。また、弊社は不動産・資産継承のアドバイスなど、お客様の人生のステージに応じたコンサルティングが可能です。お客様と築き上げた信頼が、お子さまやお孫さん、あるいは親族の方へとつながるケースも多々あります。

お客様重視の実現を願い、弊社の門をたたく金融マンは年々増えています。私どもは、こうしたIFAの存在が、わが国のリテール金融を大きく変えると確信しています。

I am IFA 田中譲治インタビュー 楽天証券

商   号
株式会社アイ・パートナーズ フィナンシャル
設   立
平成18年2月8日
本店所在地
〒220-0005
横浜市西区南幸2-20-5 東伸24ビル3階 各オフィスの所在地はこちら
資 本 金
8,000万円
I F A 数
112名(2017年6月末現在)
役 員 構 成
代表取締役
田中 譲治
取締役会長
石原 章太郎
取締役
村瀬 博明
取締役
守屋 顕一
取締役
塩本 かおり
取締役
糟谷 真理子
取締役
吉川 昌利
取締役
島田 和紀
監査役
岡野 隆
グループ会社
株式会社AIPコンサルタンツ

金融商品仲介業(登録番号 関東財務局長(金仲)第314号)

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長 (金商)第195号
〈加入する協会〉
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長 (金商)第44号
〈加入する協会〉
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

エース証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長 (金商)第6号
〈加入する協会〉
日本証券業協会

沿 革

  • 平成18年 2月
  • 2006
  • 株式会社アイ・ブレーン(資本金10百万円)を設立
  • 平成21年 2月
  • 2009
  • 株式会社アイ・ブレーンより「株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル」へ商号変更
  • 平成21年 3月
  • 2009
  • 関内オフィス(横浜市中区)を開設
  • 平成21年 4月
  • 2009
  • 所属金融商品取引業者に「楽天証券株式会社」を追加
  • 平成22年12月
  • 2010
  • 京都オフィス(京都市左京区)を開設
  • 平成23年 3月
  • 2011
  • 浜松オフィス(浜松市中区)を開設
  • 平成23年 3月
  • 2011
  • 所属金融商品取引業者に「株式会社SBI証券」を追加
  • 平成23年10月
  • 2011
  • 西宮オフィスを大阪オフィス(大阪市淀川区→中央区)へ移転
  • 平成24年10月
  • 2012
  • 新宿オフィス(東京都新宿区)を開設
  • 平成26年 2月
  • 2014
  • 福岡オフィス(福岡市中央区)を開設
  • 平成26年 3月
  • 2014
  • 高松オフィス(香川県高松市)を開設
  • 平成26年 3月
  • 2014
  • 所属金融商品取引業者に「エース証券株式会社」を追加
  • 平成26年 3月
  • 2014
  • 本店を移設(横浜市鶴見区より横浜市西区南幸へ)および関内オフィスを廃止
  • 平成26年 4月
  • 2014
  • 竹橋オフィス(東京都千代田区)を開設
  • 平成26年 5月
  • 2014
  • 加西オフィス(兵庫県加西市)を開設
  • 平成26年10月
  • 2014
  • 名古屋オフィス(名古屋市中区)を開設
  • 平成27年 3月
  • 2015
  • 「SMBC日興証券株式会社」の金融商品仲介業ビジネス終了により、契約解除
  • 平成27年 7月
  • 2015
  • 浦和オフィス(さいたま市浦和区)を開設
  • 平成28年 8月
  • 2016
  • 伊勢オフィス(三重県伊勢市)を開設
  • 平成29年 9月
  • 2017
  • 大阪第2オフィス(大阪市中央区)を開設

  • 横浜本店

    〒220-0005
    横浜市西区南幸2-20-5 東伸24ビル3階
    TEL:045−329−7150/FAX:045−311−7133

  • 新宿オフィス

    〒160-0022
    新宿区新宿1-9-2 ナリコマHD新宿ビル8階
    TEL:03−5363−2161/FAX:03−3359−0633

  • 竹橋オフィス

    〒101-0054
    千代田区神田錦町3-13-7 名古路ビル本館5階
    TEL:03−3518−8170/FAX:03−3233−3050

  • 浦和オフィス

    〒330-0063
    さいたま市浦和区高砂2-4-6 市民文化センタービル3階
    TEL:048−815−5001/FAX:048−831−8711

  • 浜松オフィス

    〒430-0926
    浜松市中区砂山町328-11 ハママツエキナンスルガビル6階
    TEL:053−450−5531/FAX:053−450−5522

  • 名古屋オフィス

    〒460-0003
    名古屋市中区錦1-13-26 名古屋伏見スクエアビル11階
    TEL:052−222−2572/FAX:052−222−2507

  • 伊勢オフィス

    〒516-0037
    三重県伊勢市岩渕3-6-5 三交伊勢ビル5階
    TEL:0596-21-1790/FAX:0596-24-2045

  • 京都オフィス

    〒606-8003
    京都市左京区山端川原町2番地 永井ビル2階
    TEL:075−708−1215/FAX:075−712−1614

  • 大阪オフィス

    〒541-0044
    大阪市中央区伏見町4-2-14 WAKITA藤村御堂筋ビル2階
    TEL:06−4707−7551/FAX:06−4707−7566

  • 大阪第2オフィス

    〒541-0043
    大阪市中央区高麗橋4-2-16 大阪朝日生命館3階
    TEL:06−4707−7700/FAX:06−4707−7789

  • 加西オフィス

    〒675-2321
    兵庫県加西市北条町東高室473-2
    TEL:0790−43−7270/FAX:0790−43−7275

  • 高松オフィス

    〒760-0050
    香川県高松市亀井町8-11 B-Z高松プライムビル10階
    TEL:087−832−2710/FAX:087−834−2205

  • 福岡オフィス

    〒810-0073
    福岡市中央区舞鶴1-1-11 天神グラスビルディング5階
    TEL:092−738−7005/FAX:092−738−7060

金融商品仲介業界トップクラスのIFA数

金融商品仲介業制度は、法人・個人が有価証券の勧誘を行い、証券会社へ取次ぐことができる制度で、2004年4月から、幅広い投資家に証券市場への参加を促すことなどを目的に始まった制度です。

株式会社アイ・パートナーズフィナンシャルは金融商品仲介業者として2009年よりスタートし、その登録証券外務員数は年々増加しています。わが国の金融政策の後押しもあり、IFAは今後も増えることが予想されます。

IFAの誓い

1. 真の独立・中立の旗のもとアドバイスを行います。

2. 常にお客様の意向と実状の理解に努めます。

3. 不断の研鑚で能力向上に努め、環境変化に対応します。

4. 健全な倫理意識を保持し、お客様の信頼に応えます。

5. 公共心を持ち、法令はその背景の理解に努め遵守します。

6. 投資の価値を伝え、業務を通じて社会に貢献します。

7. お客様の成功を共に喜び、自身の豊かさを実現します。

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